１．対象不動産が特定できるもの（地図、請負契約書、売買契約書、登記簿謄本など） ２．固定資産評価証明書（又は納税通知書） ３．賃貸借契約書 ４．維持管理費、修繕費の明細、その他管理規約、修繕実績、修繕計画など ５．建物図面（建物の間取りなどがわかるもの） ６．建築確認時の資料（建築時に官庁に申請した書類など） ７．建物リフォーム履歴を入れて ８．その他、不動産に関してお持ちの資料 上記資料が、全て揃っていなくても、大丈夫です。
通常は資料がそろってから２週間程度をメドとしておりますが お急ぎの場合には個別に対応いたします。 ただしゴルフ場等の特殊案件やその他１ヶ月以上かかる場合もあります。
全国どこでもお引き受けいたします。また地元の不動産鑑定士、司法書士等のご紹介もいたします。
